2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
これは、弾道ミサイル技術を利用したいかなる発射やその他のいかなる挑発も禁じた国連安保理決議に違反をして、航空機と船舶の航行の安全を脅かすものです。 北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化して最強の軍事力を育てると公言をしていて、弾道ミサイルの発射は核兵器開発と結び付いた軍事行動です。北朝鮮が取っている国際社会の批判を無視した挑発姿勢を見れば、本措置は引き続き必要だというふうに考えています。
これは、弾道ミサイル技術を利用したいかなる発射やその他のいかなる挑発も禁じた国連安保理決議に違反をして、航空機と船舶の航行の安全を脅かすものです。 北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化して最強の軍事力を育てると公言をしていて、弾道ミサイルの発射は核兵器開発と結び付いた軍事行動です。北朝鮮が取っている国際社会の批判を無視した挑発姿勢を見れば、本措置は引き続き必要だというふうに考えています。
何としても自分のその失敗を取り戻すために今ある契約品をそのまま使い回しする、これを目的化してはいけないわけで、大事なことは、新しい安全保障環境の中で、ミサイル技術の進展の中でいかに国民を守るかということが一番の目的ですから。 まさか、今まで契約している装備品を使い回すことを自己目的化してはいけない、その認識は共有できると思いますが、いかがでしょうか。
ただ、先ほどから申し上げておりますように、この海上自衛隊の負担の問題、あるいはイージス艦の柔軟な運用、そうしたイージス・アショアを配備した目的が達成できないということがございますので、今後のことを考えてこの弾道ミサイル防衛、しっかり考えなければいけないということと、もう一つは、新しいミサイル技術の脅威というのも現実になっておりますので、そういうものについて今後どうしていったらいいのかということを併せてしっかり
○国務大臣（河野太郎君） 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威というのは厳然とあるわけでございますし、北朝鮮のミサイル技術というのが向上しつつあるというふうに認識をしております。また、この委員の資料にもありますように、様々新しい技術といったものを備えたミサイルというものが我が国の周辺国でも開発をされている、それも現実でございます。
○国務大臣（河野太郎君） 北朝鮮は、更なるミサイル技術の取得を目指して、今年に入っても様々なミサイルを発射し技術を向上させている、日本に対する脅威は更に高まっている、そのように認識をしております。
ほかにも、もっと大きな問題点は、本当にコストパフォーマンスとして正しいのか、それから、北朝鮮やロシアなどのミサイル技術の発展の今の速度は、今既にもう迎撃が不能なんじゃないかという方もいらっしゃるわけです。この議論、根本だと思うんですね。
北朝鮮の意図というお尋ねでありますが、北朝鮮の内部向け、そして対外的なメッセージ、さらには現実的なミサイル技術の向上、またこれらの組合せなど様々な見解があると思っておりまして、更に情報収集、米韓とも緊密に連携しながら進め、分析をしていきたいと思っております。
一つは原子力供給国グループ、一つは生物・化学兵器関連の対応をしておりますオーストラリア・グループ、そしてそれらの運搬手段であるミサイル等を管理するミサイル技術管理レジーム、そして通常兵器関連のワッセナー・アレンジメント、この四つが今活動をしているところでございます。
また、今年に入りましても、弾道ミサイルなど二十発を超える頻繁な発射を繰り返しておりまして、その中でミサイル技術の高度化を図っているということは明らかでございます。
北との関係も、私は、行く行く諸懸案を解決して、是非正常な関係を取り戻すことが日本の長期的な戦略として非常に大事だと思っているわけですが、現在、北朝鮮のやっぱり安全保障面の方を見ますと、ミサイル技術の向上、しかも、もうしょっちゅう撃ってきて数えられないぐらいなんですよね。
しかしながら、こうした配慮を続けている間に、言葉をかえて言うならば、北朝鮮が時間稼ぎをしている間に、日本国民の不安が、ミサイル技術等がどんどん進化する中で高まっていってしまう、こういったことでいいのか。さらには、ミサイルが発射されるたびに、米国を始め関係国と連携をしながら対応してまいりますという説明だけで済ますというのでは、これは国民の不安、不満は募るばかりだと思います。
国連安保理決議二三九七は、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も実施しないように求めております。さらに、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎するとともに、朝鮮半島内外の緊張を緩和するための取組の重要性を強調すると、こういうふうにしております。
二〇一七年十二月に採択されました安保理決議第二三九七号の主文二を含む一連の安保理決議の関連規定においては、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も実施しないように求めております。 したがいまして、五月九日の発射はこれらの規定に明白に違反すると考えております。
そういう中で、一連の安保理決議は、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も停止をする、このように求めておることから、米国自身の発表は、今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射が安保理決議に違反するとの認識を踏まえた上で米国も表明しているというふうに思っています。
本年末を目指して進めてまいります防衛計画の大綱の見直しに当たりましては、安全保障環境の現状が、北朝鮮の核兵器、ミサイル技術の急速な進展、あるいは、中国の軍事力強化や周辺海空域における活動の活発化、また、サイバー、宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化などを踏まえれば、現状、戦後最も厳しいと言っても過言ではない中、こうした厳しい現実に正面から向き合いまして、専守防衛は当然の前提としながら、国民を
本年末を目指して進めていく防衛計画の大綱の見直しに関してですが、防衛、安全保障環境の現状が、北朝鮮の核兵器あるいはミサイル技術の急速な進展、中国の軍事力強化や周辺空域における活動の活発化、サイバーあるいは宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化などを踏まえれば、戦後最も厳しい環境にあると言っても過言ではない。
我が国では、独自措置として、北朝鮮籍者の入国を原則として禁止する、あわせて、在日外国人である核・ミサイル技術者が北朝鮮に渡航した場合の再入国を禁止している。
○佐藤副大臣 今、外務省の政府参考人から説明がありましたように、我が国としても、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国を禁止したり、あるいは、安保理決議にもうたわれております、我が国の国内の大学や研究機関に対して、決議が教育訓練を禁止している旨を周知したりということをやっているという状況に加えまして、朝鮮大学校を含む朝鮮学校は、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育
ということは、このミサイル実験に対して余りメディアが報じていないというのは、まさに特別扱いを受けているという、逆の意味で非常にインドに対する期待が強くなっているということでございまして、例えば、そこに書きましたけれども、ミサイル技術管理レジーム、これは自発的な参加国によるミサイル管理ですけれども、そういうものにも入っています。
一九九四年には核兵器も弾道ミサイル技術も成熟にほど遠かった北朝鮮が、今や核実験や弾道ミサイル発射を相次いで強行するようになっております。 このような経緯に鑑み、北朝鮮とは、対話のための対話では意味がないと申し上げております。 あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にまで高め、北朝鮮の方から、政策を変更するので対話をしてほしいと言ってくる状況をつくっていく。
先ほど小野寺大臣からも御説明をさせていただきましたが、例えばイージス・アショアにつきましても、スタンドオフミサイルにつきましても、昨年、北朝鮮のミサイル技術あるいは核の技術、我々の予想を超えてはるかに向上したわけでありまして、そうしたものから守るということについては、先ほど、専守防衛という防衛戦略は大変厳しい戦略であって、彼らが第一撃を放つことは甘受しなければいけませんが、国民の命を守るためにはそれを
近年、北朝鮮が弾道ミサイル技術を向上させて頻繁に発射実験を繰り返す中で、こうした我が国のミサイル迎撃能力を高める装備というのは専守防衛に沿った必要な体制整備だとは考えますが、ただ、イージス・アショアについては、当初の中期防衛整備計画の整備予定になく、昨年十二月に閣議決定した上で追加導入が決定されました。 この追加導入、なぜこの段階での追加導入になったのか、背景と理由を御説明ください。
一九九四年には核兵器も弾道ミサイル技術も成熟にはほど遠かった北朝鮮が、今やその技術を進歩させてきたというわけでございますから、我々としては、対話のための対話ではなく、北朝鮮の今の体制の政策を変えさせるための圧力というのを、国際社会挙げてきちんとやっていかなければいけないと思っています。